次世代法・女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

• 次世代育成支援対策に関する事項

  目標1　男性社員の育児休業取得を取りやすい環境づくりに取り組む

  • 令和3年4月～実態把握・制度改正案作成
  • 令和3年10月～取得促進のための研修実施
  対策

  • 対象社員だけでなく管理職、新入社員等を対象とした研修を実施し、ハンドブック等活用し制度の周知・理解を徹底する。
  • 年次有給休暇とは別途、育休開始時より5日間の有給休暇を与える。（男性従業員の場合は子が1歳に達する日まで可能とする）

• 女性活躍推進に関する事項

  目標2　労働時間削減
  テレワーク推進等によるワークライフバランスの実現により時間外労働を月平均10時間以内とする

  • 令和3年4月～実態把握・制度改正
  • 令和3年10月～制度導入
  対策

  • アンケート調査により問題点およびニーズの把握をする。
  • ノー残業デー制度導入する。
  • テレワーク等により就業場所・時間にとわられないフレキシブルな働き方の実現。
  • 副業制度の導入、長期休暇制度の導入。
  • 相談窓口として社外キャリアコンサルティング実施。
  • 育児・介護等を理由とする退職者に対する再雇用制度の実施。

次世代法・女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画（PDFが開きます：62KB）